インフルエンザ予防接種、65歳以上が対象の助成を受けました

11月11日にかかりつけ医でインフルエンザの予防接種を受けました。

接種は保険適用外で、地域の医療機関では通常3,000円～4,000円の費用がかかりますが、65歳以上ということで1,500円で接種を受けることができました。

さらに、私は「住民税非課税世帯」なので、この1,500円を返還してもらえることになります。

インフルエンザ予防接種の助成は、自治体によって様々で、助成の内容について調べてみました。

我が市の高齢者の接種の助成は…

市の名前は伏せさせていただきますが、私の住んでいる市の高齢者インフルエンザ予防接種は以下の通り実施されています。

接種期間
令和3年10月1日～令和4年1月31日
費用助成対象者
満65歳以上の人
満60歳以上65歳未満の人で、心臓機能障がい、腎臓機能障がい、呼吸器機能障がい、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障がいのいずれかを対象とした障がい者手帳1級を所持している人
接種回数　1回
接種医療機関
かかりつけ医に相談し、必ず予約をしてから接種
かかりつけ医で接種できない場合は、事前に医療機関に問い合わせる
接種費用　1,500円

私は、1,500円を支払い接種を受けましたが、市民税非課税世帯なので無料で接種できることを、接種後に気づきました。償還制度があるので、今後償還申請をする予定です。

実ははじめ「市民税非課税世帯は無料」ということを誤解していました。

妻は、別の医療機関で4,000円を支払って接種を受けましたが、「妻も無料になるのでは」と市に問い合わせしました。

そこで、「妻は65歳未満でそもそも高齢者予防接種助成の対象外」ということに気付かされました。

制度の詳細は、必ずご自身で確認をお願いします

他の自治体の助成を調べてみると、助成対象者は同じですが、接種費用・費用免除対象は自治体によって様々でした。

高齢者助成対象者
- 65歳以上の方
- 60歳以上65歳未満の方で、心臓、じん臓、呼吸器の機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障がいを有する方（身体障がい者手帳1級相当）

近畿圏の県庁所在地の助成について調べてみました。

無料対象者は、それを証明する書類を接種当日提示する。例えば、市民税非課税世帯の場合は、介護保険料決定通知書（介護保険料段階が第 1 段階～第４段階のもの）など。後日償還払いはしないとのこと。

無料対象者は、それを証明する書類を接種当日提示する。例えば、市民税非課税世帯の方は、「介護保険料のお知らせ（納入通知書）」（令和3年度発行の介護保険料段階が第1、2、3段階のもの）など。

指定の書類を用意できない場合は、ネット・電話・郵送で申し込み、「無料対象者確認証」を発行してもらうことになります。

期間
令和3年10月15日～令和4年1月31日
費用
2,000円
軽減対象者　
上記対象者のうち、
市民税課税者で，総所得金額100万円超125万円以下の方：1,500円
市民税課税者で，総所得金額100万円以下の方：1,000円
無料対象者　
上記対象者のうち、市民税非課税者，生活保護受給者，中国残留邦人等支援給付受給者の方

軽減対象者・無料対象者は事前申請により自己負担区分証明書の交付を受け，それを接種日に医療機関に提出する必要があります。接種料金の還付制度はありません。

制度の詳細は、必ずご自身で確認をお願いします

どの自治体でも、65歳以上で無料対象者に該当しない人は、健康保険証などの本人確認書類を提示すれば、助成費用で接種を受けられるようです。ただし、必ず予約が必要です。

無料対象者は、各自治体で指定された書類を用意する必要があります。

上記の自治体のうち、大阪市、神戸市、京都市は、市民税非課税世帯の65歳以上の人は無料対象になっていますが、和歌山市、大津市では無料対象になっていないようです。

無料対象者は、あらかじめ無料対象者であることを証明する書類を用意する必要があります。

私の自治体でも、窓口・郵送・ネットで申請して「インフルエンザ予防接種費用無料証明書」を発行してもらう必要があります。また、事後に償還払いを受けることもできます。

事後の償還払いの制度がないところも多いようです。京都市は「還付制度はない」という記述がありました。

制度の詳細は、必ずご自身で確認をお願いします