2020年2月、厚生労働省職業安定局雇用保険課より「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い~統計調査に関するお詫び~」という書類が届きました。
わたしは、前職を業績不振による退職勧奨により退職し、2009年4月から2010年3月までの1年間、失業給付を受けながら「高等職業技術専門校」に通学していました。
今回届いた書類は、「毎月勤労統計の不正調査」により発生した雇用保険の追加給付に関するお知らせでした。
このような書類が届きました
毎月勤労統計不正調査問題
「毎月勤労統計調査」は国の「基幹統計」に指定されており、調査から算出される「実質賃金指数」は、GDP、雇用保険、年金額等々の算出に用いられています。
2018年から19年にかけて、この調査手法に重大な不正があることが発覚しました。
不正な調査方法
そもそも2018年の統計上の賃金がそれまでより大幅に伸びていることが問題になりました。
その原因として、2017年までの調査方法と2018年からの調査方法が異なることが原因であることが判明しました。
調査は全国の従業員5人以上の事業所に対して行います。従業員5人以上500人未満の事業所はサンプル調査、従業員500人以上の事業所は全数調査することになっています。
ところが、2004年から2017年にかけて、東京都分に関し、従業員500人以上の事業所に対して約3分の1の抽出調査をしていました。しかも全数調査に近づける統計処理をしていなかったので、従業員の多い事業所が少なくなり、結果的に平均賃金が低く算出されていました。
2018年からは全数調査に近づける統計処理をしたため、統計の連続性が失われていました。
この処理方法が見せかけの大幅な賃金上昇となり、アベノミクスに対する忖度ではないかと問題になりました。
私の場合の受給履歴
私の場合、「特定受給資格者(倒産や解雇等による退職)」となり、3ヵ月の給付制限がかからず、7日間の待機期間を経て受給開始となりました。
- 離職日:2009/03/25
- 離職理由:31
希望退職など会社側からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職 - 求職申込日:2009/03/30
- 給付開始日:2009/04/07
- 所定給付日数:270日
- 基本手当日額:7,730円
高等職業技術専門校に入校しました
給付開始の3日後、2009/04/10に高等職業技術専門校に入校しました。
職業安定所を通じて職業訓練を受ける場合、所定給付日数の270日を越えて、3月の修了日までの基本手当が支給されます。
さらに、1日当たり700円の受講手当と交通費に当たる通所手当が支給されました。
- 受給期間 2009/04/07~2010/03/19
- 受講手当 700円×受講日数
- 通所手当 交通費実費
回答票・金融機関届を返送しました
以下の2通を記入して返送しました
- 雇用保険の追加給付に関する回答票
- 払渡希望金融機関指定届
雇用保険の追加給付に関する回答票には、以下の項目を記入しました
- 雇用保険被保険者番号
- 手当受給時の振込口座
- 勤め先 直近→過去
- 連絡先電話番号
追加給付は平均1,400円程度とのこと
書類には以下の記述がありました。
「追加給付額の目安は、給付の種類や受給の時期などによって様々ですが、一人当たりの平均では1,400円程度と見込んでおります。」
あまり期待せず待ちたいと思います。