【2022年1月6日更新】日経平均・NYダウ・ドル円の月次チャートと経済関係ニュース

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日経平均・NYダウ・ドル円、2015年からの月次終値チャートです。

2021年の経済関係の主な出来事も記録しています。

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日経平均・NYダウ

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ドル円

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経済関係の出来事

2021年12月

12/01 海外でのオミクロン株の感染拡大を受けて、日本に到着するすべての航空便を対象に新規予約の停止を国交省が要請

12/07 アメリカ政府が北京五輪の外交的ボイコットを表明

12/08 ドイツ新首相にオラフ・ショルツ氏が選出される、メルケル元首相は政界引退

12/08 ZOZO創業者の前澤友作氏が国際宇宙ステーションに

12/14 トヨタがEV車種30種を投入へ、2030年時点で年間350万台の販売目指す

12/14 関西スーパーが阪急阪神百貨店の運営会社「エイチ・ツー・オー リテイリング」と経営統合へ、統合差し止め抗告の棄却を受け

12/16 国交省の統計データ「建設工事受注動態統計」の不適切集計が発覚

12/16 18歳以下への10万円給付について、政府が現金10万円一括給付も認めることを全国の自治体に通知

12/18 国内でオミクロン感染者を初確認、8日にアメリカから帰国した20代女性

12/20 過去最大となる35兆円の補正予算成立

12/21 ソニー子会社社員による不正送金事件、FBIが換金された170億円分のビットコインを押収

12/22 大阪で国内初のオミクロン株の市中感染確認

12/22 ホームセンター大手「カインズ」が東急ハンズ買収へ

12/23 アメリカでウイグル自治区からの輸入を原則禁止する法律成立

12/24 日本政府が北京五輪への政府代表団の見送りを発表

12/30 東証大納会で日経平均株価が年末終値で32年ぶりの高値28,791円

2021年11月

11/01 東京都の新規感染者数が1年5ヶ月ぶりに一桁台まで減少

11/03 RCEP(アールセップ)が来年1月に発効へ

11/08 海外ビジネス客の入国待機期間を10日から3日に緩和

11/09 18歳以下を対象にした1人10万円給付で自公合意

11/19 政府が55兆円規模の経済対策を閣議決定、コロナ給付やGoToトラベル予算を盛り込み

11/中 共産党幹部との不倫を告白した女子テニス選手が行方不明に

11/中 欧州でコロナ感染者が再急増、オランダ、オーストリアではロックダウン実施

11/23 石油の国家備蓄を市場放出へ、世界的な原油高を受け、アメリカや中国と協調して実施

11/26 みずほ銀行の経営陣ら辞任、相次ぐシステム障害で金融庁から業務改善命令

11/26 南アフリカの新変異ウイルス、WHOが「懸念される変異株」に指定、呼称は「オミクロン株」に

11/29 外国人の入国を原則停止、岸田首相が表明

11/29 日本大学の田中英寿理事長を脱税容疑で逮捕

2021年10月

10/01 全国で緊急事態宣言&まん延防止等重点措置を解除

10/04 岸田内閣が発足、官房長官に松野博一元文科相

10/05 ノーベル物理学賞に真鍋淑郎さん、地球温暖化を科学的に実証

10/06 デフォルト危機にある中国恒大グループの株取引を一時停止、香港証券取引所

10/08 岸田首相が所信表明演説、「新しい資本主義」を強調

10/08 アメリカ議会で債務上限残高の引き上げで与野党合意、デフォルト危機回避

10/14 岸田首相が衆議院解散、19日公示、31日投開票へ

10/18 衆院選が公示、約1050人が出馬

10/19 北朝鮮が弾道ミサイルを日本海に向け発射、ミサイル発射は今年4回目

10/26 日本国内のワクチン接種者が人口の7割到達、G7トップ水準

10/28 ソニーの今年度の営業利益が1兆円を超える見通し、音楽やゲーム分野が好調

10/31 自民党が単独過半数獲得、立憲民主党は議席減らす、日本維新の会が躍進

10/31 G20サミット閉幕、首脳宣言「各国が気温上昇を1.5度に抑える行動を求める」

2021年9月

9/03 菅首相退陣表明、総裁選には不出馬

9/05 パラリンピック閉幕、日本は前回大会の2倍となる51枚のメダル獲得

9/06 東京都の新規感染者数が2ヶ月ぶりに1日1000人切り

9/08 日経平均株価が終値で3万円台を回復

9/09 東京や大阪など19都道府県の緊急事態宣言の延長、9月30日の解除を目指す方針。

9/11 米同時多発テロから20年

9/14 日経平均株価が、午前の取引で一時3万795円まで上昇、バブル後最高値を記録

9/17 自民党総裁選公示、河野太郎、高市早苗、岸田文雄、野田聖子氏が正式に立候補

9/21 中国の不動産大手「恒大グループ」にデフォルト危機、9/20のNYダウ下落を受け、日経平均株価も前日比660円安で3万円台を割った。

9/24 金融庁が今年5回のシステムトラブルを起こしたみずほ銀行に業務改善命令

9/25 クアッド4カ国が首脳会合、中国牽制&コロナ対策の連携アピール

9/28 緊急事態宣言&まん延防止等重点措置を今月30日で全面解除へ

9/29 アメリカ国債にデフォルト危機、議会対立でつなぎ予算法案が成立せず

10/1 9/30のNYダウが、新型コロナウイルスデルタ株流行よるサプライチェーン混乱への懸念が強まり、前日比547ドル安の33,844ドルに下落、それを受けて、日経平均も大幅下落。

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2021年8月

8/05 東京都の新規感染者数が5,000人を超える。感染拡大が収まらず。

8/08 17日にわたる東京五輪が閉幕。

8/10 菅内閣の支持率がNHK調査29%、朝日調査28%、読売調査35%、いずれも支持率が過去最低になった。

8/13 本州全域で大雨、日本付近で前線が停滞、以後10日間ほど天候不順が続いた。

8/15 アフガニスタン政府が事実上崩壊、反政府組織「タリバン」が首都制圧

8/20 京都府、福岡県、兵庫県、静岡県、北関東3県を新たに緊急事態宣言の対象地域に加える。東京や大阪など従来の宣言地域と含めて9月12日まで適用する。

8/22 横浜市長選で野党系候補が当選、菅首相の地元で自民党候補が落選。

8/24 パラリンピック開幕、9月5日まで開催。

8/25 北海道や愛知県に新たに緊急事態宣言を発出。緊急事態宣言の発出地域は合計21都道府県に。

8/26 国内納入されるモデルナ製コロナワクチンに異物混入、厚労省が使用中止を通達

8/31 アメリカ軍がアフガニスタンから撤退完了、バイデン大統領は「撤退」の正当性を再度強調

2021年7月

7/03 関東・東海地方で記録的大雨、熱海では大規模土石流発生

7/04 都議会選、自民党が第1党を奪取も自公で過半数に届かず、都民ファーストの会は大幅に議席数減らす

7/11 G20財務相・中央銀行総裁会議、デジタル課税&法人税の最低15%ルール導入で合意

7/12 東京都、4度目の「緊急事態宣言」発令、8月22日まで

7/12 米宇宙旅行会社が初の有人試験飛行に成功

7/16 東京都で2日連続の新規感染者1000人超え、「第5波」懸念も

7/19 開会式の作曲担当する小山田圭吾さん、過去のいじめ問題で辞任

7/20 Amazon創業者のジェフ・ベゾス氏ら乗せた有人宇宙船の打ち上げ&帰還成功

7/22 開閉会式ショーディレクターの小林賢太郎氏を解任、過去にホロコースト揶揄

7/23 1年遅れの東京五輪がついに開幕

7/31 東京都で初の新規感染者4000人超え、全国の新規感染者数が1.2万人超え

2021年6月

6/05 G7財務相会合、法人税の最低税率を15%とすることで合意

6/07 元徴用工訴訟で日本企業に対する請求訴え棄却、韓国地裁

6/08 アルツハイマー病を直接的に治療する薬を世界初承認、エーザイが共同開発

6/12 高齢者のワクチン接種、1回目終えた人が全国平均で3割を突破

6/13 G7首脳宣言、新疆ウイグル自治区や香港の人権問題、台湾との政治対立など中国に対する懸念、「台湾海峡の平和と安定」の文言も盛り込む

6/21 首都圏などの緊急事態宣言を解除、東京都など「まん延防止等重点措置」に移行

6/21 企業や大学での職域接種(集団接種)を全国で開始

6/21 日経平均株価が一時1100円安、終値27,980円となり、約1ヶ月ぶりに2.8万円を割り込んだ。米利上げ観測の高まりから

6/23 職域接種の新規受付を一時停止、予想以上の申請でワクチン足りず

6/23 夫婦別姓を認めない民法規定は合憲、最高裁判決

6/25 東芝株主総会、取締役会議長の再任拒否

2021年5月

5/07 東京、大阪、京都、兵庫の緊急事態宣言は5月11日が期限となっていたが、5月末まで延長へ

5/12 ソフトバンクグループの純利益4.9兆円、日本企業として過去最高、トヨタの純利益2.2兆円、コロナ禍で異例の増益

5/12 「デジタル改革関連法」成立、9月にもデジタル庁発足へ

5/14 イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの地上攻撃開始

5/14 北海道、岡山、広島に緊急事態宣言を拡大、期限は5月末

5/15 西日本各地で梅雨入り発表、例年よりも20日ほど早く

5/17 東京・大阪での国が自衛隊を投入して実施するワクチン大規模接種の予約開始

5/18 昨年度の国内GDPがマイナス4.6%、リーマンショックを超える下落

5/21 メルカリ、Omiaiなどスマホアプリから相次ぎ個人情報流出

5/21 沖縄県に緊急事態宣言、来月20日まで予定

5/21 モデルナとアストラゼネカのワクチンを厚労省が正式承認

5/21 イスラエルとパレスチナが停戦合意

5/24 映画「鬼滅の刃」の興行収入が400億円を突破

5/24 東京・大阪での国が自衛隊を投入して実施する大規模ワクチン接種が開始

5/25 アメリカ政府が日本への渡航中止を勧告、渡航リスクを最も厳しい評価に引き上げ

5/28 東京や大阪など9都道府県で発令される緊急事態宣言について6月20日までの延長を決定

2021年4月

4/05 大阪、兵庫、宮城に「まん延防止等重点措置」が適用された

4/06 フジテレビを傘下に置くフジ・メディアHDに外資規制違反の疑い、武田総務相が徹底調査を指示

4/07 東芝に対し英ファンドが2兆円規模の買収を打診との報道、東芝社長が事実と認める

4/09 イオンが過去最大となる710億円の年間赤字

4/12 東京、京都、沖縄に「まん延防止等重点措置」が適用された

4/12 松山英樹がマスターズ初優勝、日本人/アジア人初の快挙

4/12 65歳以上の高齢者への優先接種が開始となった

4/13 大阪で新規感染者が初の1000人超え

4/13 政府が福島原発の「処理水」を海洋放出する方針示す

4/14 東芝の車谷社長が、買収提案めぐる混乱の中辞任を表明

4/16 埼玉、千葉、神奈川、愛知に「まん延防止等重点措置」が適用された

4/17 日米首脳会談、共同声明で異例の「台湾」言及

4/20 JAXAへのサイバー攻撃に関与したとみられる中国共産党員の男を書類送検

4/21 英ファンドが東芝の買収を事実上撤回

4/22 菅首相が2013年比46%減とする温暖化ガス削減目標を表明

4/23 LINEに行政指導、個人情報の中国委託問題で

4/23 東京、大阪、京都、兵庫で3度目の緊急事態宣言発令、25日から来月11日までの間

4/25 衆参3選挙で自民党が全敗

4/28 インドで新型コロナ感染が深刻化、1日あたりの新規感染者数が20万人超え

4/28 ソニーが創業来初となる1兆円超す年間利益

2021年3月

3/01 ヤフーとLINEが経営統合、LINE Payを2022年度にもPayPayに部分統合する方針

3/05 首都圏の緊急事態宣言を2週間延長へ

3/11 東日本大震災から10年、死者・行方不明者は2万2千人超、避難者は47万人、現在なお4万人が避難状態にある

3/12 楽天と日本郵政が資本業務提携、楽天モバイルを郵便局で展開へ

3/17 コロナ感染がリバウンドの兆し、東京都では1ヶ月ぶりに400人超の新規感染者

3/17 LINEの不適切な個人情報管理が発覚、中国の開発委託先から個人情報が閲覧できる状態に

3/18 開閉会式の統括責任者佐々木宏氏がタレント渡辺直美の容姿に対する不適切な表現の責任を取り辞任

3/20 海外からの観客受け入れを断念、大会組織委員会やIOCら同意

3/21 首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言が解除された

3/22 東京都から時短命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」が都を提訴

3/23 EUがウイグル人権問題で30年ぶり対中制裁、アメリカ、イギリス、カナダが追随

3/24 スエズ運河で大型コンテナ船が座礁、国際物流への影響避けられず

3/25 福島県で聖火リレー始まる、第1走者は「なでしこジャパン」

3/25 北朝鮮が短距離弾道ミサイル発射、バイデン米大統領が国連決議違反と批判

3/26 新年度予算が成立、過去最大の106兆円規模

3/27 ミャンマーで国軍の記念日式典に合わせ大規模な抗議デモ、市民ら100人前後が死亡

2021年2月

2/01 ミャンマーで軍事クーデター、スー・チー氏を拘束

2/01 イギリスがTPP加盟を正式申請

2/02 Amazonのジェフ・べゾフCEOが退任発表

2/02 10都府県で緊急事態宣言を3月7日までに1ヶ月延長へ

2/03 コロナ改正特措法が成立、時短営業拒否に罰則規定

2/08 ビットコインが過去最高値、テスラが大量購入

2/12 東京オリパラ組織委員会の森喜朗会長が女性軽視発言について責任を取る形で辞任表明

2/13 福島県沖でM7地震、東日本大震災の余震とみられる

2/15 日経平均株価が30年ぶり3万円超え

2/15 2020年度の国内GDPが11年ぶりマイナス成長

2/17 国内での新型コロナワクチンの接種開始、当面は医療従事者向け

2/18 東京オリパラ組織委員会の会長に橋本聖子氏が就任

2/26 日経平均株価が前日比1202円安、4年8ヶ月ぶりの下げ幅

2/28 みずほ銀行で大規模システム障害、ATMで預金引き出せず

2021年1月

1/07 トランプ大統領の支持者らが米議事堂を一時占拠

1/07 東京、神奈川、埼玉、千葉を対象に2度目となる緊急事態宣言が発令された

1/13 首都圏1都3県に加え、関西3府県、福岡、愛知、岐阜、栃木を新たに緊急事態宣言の対象地域に加えた

1/21 バイデン氏が新大統領に就任、WHO脱退撤回、メキシコ国境の壁建設撤回などの大統領令を発令