国は、令和5年11月2日に住民税非課税世帯等を対象とする1世帯あたり7万円を給付する方針を閣議決定し、国の令和5年度補正予算が令和5年11月29日に成立しました。
それを受けて、市より、12月8日付けの「負担軽減給付金支給通知書」が届きました。
12月26日に銀行口座に振り込まれることになります。
負担軽減給付金支給通知書
今回は申請不要でした
「住民税非課税世帯に対する負担軽減給付金」は今年2回めになります。
1回目は8月に3万円が給付されました。
その時は、市から「確認書」が届き必要事項を記入し返信しましたが、今回はその必要がなく、手続きなしで振り込まれることになります。
給付対象となる条件は…
令和5年12月1日時点で市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯が対象となります。
住民税は均等割と所得割の合計になりますが、均等割の非課税基準の方が低く、「住民税均等割非課税」とはすなわち「住民税非課税」になります。
私の場合は令和4年の年金収入が211万円以下で妻も住民税非課税なので、「住民税非課税世帯」となり給付対象になっています。
【2023年度版】65歳からどうなる?年金受給者の住民税非課税211万円の壁とは…
65歳からの年金収入には「211万円の壁」があります。 夫婦2人世帯で夫の年金が211万円以下なら個人住民税が非課税になります。 さらに妻も非課税なら住民税非課税世帯となり、様々なメリットがあります。 私自身も夫婦2人世帯で年金収入が211