2019年10月の消費税増税に合わせてプレミアム付き商品券が発行されます。
0歳～2歳児のいる世帯、住民税非課税の世帯などが購入可能になります。
現時点での概要をまとめておきました。
対象者
- 住民税非課税者分
- 2019年度の住民税(均等割)が課税されていない人
- ただし、住民税が課税されている人に扶養されている人や生活保護の受給者は除く
- 子育て世帯分
- 2016/4/2～2019/9/30に生まれた子供がいる世帯の世帯主
年金受給額が老齢基礎年金の満額金額(80万円程度)に満たない低年金者には、消費税が10%に増税される時期に合わせて、「年金生活者支援給付金」が支給されます。
低年金者が「プレミアム商品券」を購入できるようにすると二重の優遇となるため「プレミヤム商品券」の対象者に含めるか検討が進められていましたが、最終的に対象者になり購入可能となりました 。
金額
- 住民税非課税者分
- 1人につき最大2.5万円分(購入額2万円)
- 子育て世帯分
- 子ども1人につき最大2.5万円分(購入額2万円)
- 1枚の額面は500円(購入額400円)
- 1冊5,000円分(500円券×10枚、購入額4,000円)
- 最大5冊25,000円分までご購入が可能
- 額面の25%は国が負担
- 発行は地方自治体
商品券購入までの流れ
- 購入引換券交付申請書が届く
- 7月頃～11月頃
- 住民税非課税の人へ市区町村から郵送で届く
- 子育て世帯分は申請不要
- 購入引換券交付申請書を提出する
- 申請書を市区町村に提出
- 子育て世帯分は申請不要
- 購入引換券が届く
- 9月頃～
- 購入引換券1枚につき5冊(25,000円分)までご購入が可能
- 商品券を購入する
- 市区町村が指定する窓口で購入引換券・本人確認書類を示し現金で購入
- 5千円単位で分割購入することも可能
自治体ごとに申請方法が変わります。自治体ごとの特設サイトで確認してください。
商品券の利用方法
- 2019年10月1日～2020年3月31日の間
- 使用可能期間は市区町村が定めます
- 額面は1枚500円、おつりは出ない
- 市区町村内の幅広い店舗で利用可能
- 自治体内に商業施設が少ない場合は周辺自治体でも使えるようにするとのこと
子供のいる世帯とは
2016年4月2日から2019年9月30日までに生まれた子供のいる世帯が対象になります。
当初は自治体の事務負担を考慮して2019年6月2日以降に生まれた子供を対象外としていましたが、その後9月30日までに生まれた子供も対象としました。
この間に生まれた子供の人数に合わせて購入が可能になります。2人いれば合わせて50,000円分の商品券が購入可能です。
夫婦2人・子2人(2歳以下)の世帯で、4人とも非課税者の場合「非課税者分」として4人分、 「子育て世帯分」として2人分、2.5万円×6人＝15万円分の商品券を、12万円で購入できます。
住民税非課税世帯とは
住民税は世帯の中の個人個人の所得に応じてかかります。世帯の全員が住民税非課税なら「住民税非課税世帯」ということになります。
住民税は個人に等しく課税される「均等割」と所得金額に応じて課税される「所得割」の合計金額になりますが、所得金額が一定金額以下ならば、その両方が課税されず住民税が非課税ということになります。
住民税非課税所得金額
- 配偶者扶養親族なし：35万円
- 配偶者扶養親族あり：
35万円×(控除対象配偶者＋扶養親族数＋1)＋21万円
| 配偶者・扶養親族 | 住民税非課税 所得金額 |
|---|---|
| 配偶者なし・扶養親族なし | 35万円 |
| 配偶者あり・扶養親族なし | 91万円 |
| 配偶者と扶養親族1人あり | 126万円 |
| 配偶者と扶養親族2人あり | 161万円 |
給与所得者 住民税非課税世帯とは…
給与所得者は給与収入から給与所得控除を引いて給与所得とします
住民税非課税となる給与収入金額
給与所得者の場合、給与所得控除から逆算して、以下の給与収入で住民税が非課税になります。
| 世帯の例 | 住民税非課税 給与収入金額 |
|---|---|
| 配偶者なし・扶養なし | 100万円以下 |
| 配偶者あり | 156万円以下 |
| 配偶者と扶養1人あり | 205.7万円以下 |
| 配偶者と扶養2人あり | 255.7万円以下 |
- 配偶者なし・扶養なし…100万円
給与所得控除＝65万円
給与所得＝100万ー65万=35万≦35万 - 配偶者あり・扶養なし…156万円
給与所得控除＝65万円
給与所得＝91万円≦91万円 - 配偶者と扶養1人あり…205万円
給与所得控除＝205万×0.3＋18万＝79.5万円
給与所得＝205万ー79.5万＝125.5万円＜126万円 - 配偶者と扶養2人あり…255万円
給与所得控除＝255万×0.3+18万＝94.5万円
給与所得＝255万－94.5万＝160.5万円≦161万円
以上の条件を満たせば「住民税非課税世帯」ということになります。
妻にパート収入がある場合は注意を…
妻にパート収入がある場合は、所得税と住民税の非課税基準が異なるので注意が必要です。
所得税の基礎控除額は38万円です。給与所得控除65万円から逆算すると、給与収入が103万円を超えると所得税がかかることになります。いわゆる103万円の壁です。
住民税の基礎控除額は35万円です。給与収入が100万円を超えると課税されます。パート収入が100万円を超えると住民税非課税世帯になりません。
年金受給者 住民税非課税世帯とは…
公的年金は、年金の収入金額から公的年金控除額を差し引いて所得金額を計算します。
住民税非課税となる年金収入
控除額から逆算して住民税が非課税になる年金収入は以下の金額になります。ただし、収入が年金だけの場合です。
| 年齢 | 世帯の種類 | 住民税非課税年金収入金額 |
|---|---|---|
| 65歳未満 | 配偶者なし | 70万＋35万＝105万円 |
| 65歳未満 | 配偶者あり | 70万＋91万＝161万円 |
| 65歳以上 | 配偶者なし | 120万＋35万＝155万円 |
| 65歳以上 | 配偶者あり | 120万＋91万＝211万円 |
まとめ
消費税増税対策「プレミアム商品券」
- 対象
- 0歳～2歳児のいる世帯
- 住民税非課税世帯
- 要項
- 最大25,000円分を20,000円で購入可能
- 2020年3月末までの半年間有効
- 自治体内のすべての小売店で利用可能