1954年(昭和29年)8月生まれの私の場合、61歳の誕生日の翌月すなわち2015年9月から特別支給の老齢厚生年金を受給しています。この特別支給の年金は、老齢厚生年金の報酬比例部分が支給されます。
目次
老齢厚生年金の報酬比例部分の計算には2通りの方法があります
特別支給の老齢厚生年金は、老齢厚生年金の報酬比例部分が支給されます。報酬比例部分の計算には2通りの方法があります。
報酬比例部分の年金額は、本来(1)の式によって算出した額となりますが、(1)の式によって算出した額が(2)の式によって算出した額を下回る場合には、(2)の式によって算出した額が報酬比例部分の年金額になります。
(1)本来水準の年金額 | |||
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平均標準報酬月額 | ×7.125/1000 | ×平成15年3月までの月数 | =A |
平均標準報酬額 | ×5.481/1000 | ×平成15年4月以降の月数 | =B |
A+B=年金額 |
(2)従前額保障の年金額 | |||
---|---|---|---|
平均標準報酬月額 | ×7.500/1000 | ×平成15年3月までの月数 | =A |
平均標準報酬額 | ×5.769/1000 | ×平成15年4月以降の月数 | =B |
(A+B)×従前額改定率=年金額 | |||
従前額改定率:H27・28年度0.998、H29・30年度0.997 |
平均標準報酬額を代入して計算…(2)従前額保障の方でした
年金受給手続き後に郵送されてきた「年金証書」に平均標準報酬額が記載されていました。
これを(1)と(2)両方の式に当てはめて計算してみました。
(1)本来水準の年金額 | |||
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378,783円 | ×7.125/1000 | ×263月 | =709,792円 |
452,244円 | ×5.481/1000 | ×71月 | =175,991円 |
709,792円+175,991円=885,783円 |
(2)従前額保障の年金額 | |||
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378,783円 | ×7.500/1000 | ×263月 | =747,149円 |
452,244円 | ×5.769/1000 | ×71月 | =185,239円 |
(747,149円+185,239円)×0.998=930,523円 |
平成27年度までは年金額(年額)の端数処理が100円未満四捨五入となっていました。よって(2)の計算では930,500円となり、私の年金額は(2)従前額保障による計算であることがわかりました。
なお、年金額(年額)の端数処理は平成28年より1円未満四捨五入となりました。
平均標準報酬額はどうやって求めるか
平成15年より報酬額に賞与を含めて計算するようになり、平均標準報酬月額という言葉から平均標準報酬額という言葉に変わりました。
平成15年3月まで…賞与を含めない…平均報酬月額
平成15年4月より…賞与を含める……平均報酬額
当然賞与を含めたほうが報酬額が大きくなるので、年金を計算するときに両者を区別して、掛ける数字を変えているわけです。
実を言うと、(1)本来水準を計算するときに用いる平均標準報酬(月)額と(2)従前額保障を計算するときに用いる平均標準報酬(月)額は求め方に違いがあります。
私の「年金証書」に示された平均標準報酬(月)額は(2)従前額保障の式に当てはめて年金額を求めるための数字で、これを(1)本来水準の式に当てはめて年金額を求めても、(1)本来水準の年金額を求めたことにはなりません。
すなわち、(1)は(1)のための平均標準報酬(月)額を当てはめて年金額を求め、(2)は(2)のための平均標準報酬(月)額を当てはめて年金額を求め、その2つの年金額を比べて金額の大きい方を採用するということになります。
(1)(2)それぞれの平均標準報酬月額・平均標準報酬額を求めてみました。以下の記事をご覧ください。
年度ごとの老齢厚生年金報酬比例部分の年金額
報酬比例部分年金額を計算する2通りの方法のうち、今までのところ、私の場合、従前額保障の年金額の計算方法が使われています。
従前額保障の年金額は、平成6年の再評価率を用いて計算された基準年金額に、年度ごとに定める従前額改定率を乗じて求めます。
年度 | 基準年金額 | 従前額 改定率 | 老齢厚生年金 比例報酬部分 |
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H27 | 932,388円 | 0.998 | 930,523円 |
H28 | 0.998 | 930,523円 | |
H29 | 0.997 | 929,591円 | |
H30 | 0.997 | 929,591円 |